一部報道に関する弊社見解について

平素よりTP-Link製品をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

昨今、一部メディア報道において、TP-Linkおよび弊社製品について、事実と異なる内容や誤解を招く可能性のある表現が見受けられたため、弊社の見解を以下のとおりお知らせいたします。

TP-Linkの企業体制について

TP-Linkグループは、米国カリフォルニア州アーバインに本社を置く米国企業です。

米国市場における事業・サポート・セキュリティ対応を含め、米国を中心としたグローバル体制のもと運営しております。

一部報道において「中国系TP-Link」との表現が使用されておりますが、現在のTP-Linkグループの企業体制・運営実態を十分に反映した表現ではないと認識しております。

米国市場における販売・認証について

一部報道では、TP-Link製品が米国市場において全面的な販売禁止やFCC認証停止の対象となっているかのような記載が見受けられます。

しかしながら、現時点において、TP-Link製品に対してFCCによる全面的な販売禁止措置や認証停止措置が行われている事実はございません。

弊社は各国・各地域の法令および認証基準に則り、適切に事業運営を行っております。

セキュリティへの取り組みについて

TP-Linkでは、製品セキュリティを最重要事項の一つとして位置づけており、継続的な脆弱性対応、セキュリティアップデート、業界の専門家との連携などを実施しております。

一部企業・報道において、「異常なレベルの脆弱性」などの表現が用いられておりますが、弊社として、そのような評価は事実に基づくものではないと認識しております。

実際には、TP-Link製品における脆弱性の発生状況は、業界平均と同程度の水準に収まっており、継続的な改善と透明性の確保に努めております。

弊社のセキュリティに関する取り組みにつきましては、以下ページでも公開しております。

今後もTP-Linkは、お客様に安心してご利用いただける製品・サービスの提供に努めてまいります。

引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。